節税の方法の一例

�@役員賞与を減らして報酬を増やす
法人税の取扱では役員報酬は費用と認められるのですが、役員賞与については費用と認められません。例えば、役員報酬を月々５０万円（年間で６００万円）、役員賞与を３００万円支払っている場合 受け取る額は年額９００万円です。
このままでは、役員賞与２００万円は法人税上費用にできません。
そこで、役員賞与をなしにしてその代わりに役員報酬の額を月々７５万円にします。
こうすると、役員が受け取る金額は、年間総額９００万円で、法人税の計算上費用が３００万円増やせることになります。

�A取締役を使用人兼務役員にする

取締役に対して支払う賞与は、基本的に費用計上できません。
しかし、使用人兼務役員に対する賞与については、使用人としての部分に対して支払われた賞与は費用扱いできます。
もっとも、無条件ですべてその賞与を費用にできるわけではありません。
１．使用人部分に対する賞与のみ
２．他の従業員と同じ日に同じ支給基準で支給されている
３．その賞与の額が社会通念上妥当な金額
４．その賞与が費用処理されている
このような条件を満たさないと費用にはできません。


�B交際費を工夫する交際費ではなく会議費となるように支出する
交際費は税金が課されます。会議費は全額費用となります。

�C生命保険の活用
会社における生命保険の活用方法としては 個人で入るよりも会社契約で生命保険に加入すると節税効果が大きいです。
しかも、借入金などの返済原資になりますし、退職金にすることもできます。
さらには、個人契約の場合は、いくら保険料を払っても所得控除として5万円（個人年金を含めても10万円）しか控除されませんが、
会社で契約した場合には、ケースによっては全額必要経費になります。

�D短期の前払費用の活用

�E消耗品等を購入しておく消耗品を購入しておこう

�F減価償却資産の全額償却の制度を利用

�G資産の評価損、売却損の計上資産の評価損が計上できないか

�H決算の締切日を活用決算締切日を上手に利用しよう

�I未払費用を網羅的に計上未払費用をもれなく計上しよう

�J棚卸資産の評価方法

�K最終仕入単価を引き下げよう

�L不良債権を早めに処理しよう

�M費用を早めに支払っておこう

�N固定資産の修理を前倒しで行なおう

�O不要な固定資産は除却処分しよう